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応援派遣職員事前研修 コロナ5類対策など

事業計画

2023年度 事業計画

新型コロナ感染症が社会経済活動に影響を及ぼし始めて3年が経過した。この間、会員事業所にあってはクラスター感染が相次ぎ、大小様々な支障を事業に及ぼした。協会では、衛生用品の配給と応援職員派遣を複数回にわたり実施するなど事業所への側面支援を行った。

一方、欧州ウクライナへのロシアによる侵略は、穀物から始まり原材料や燃料など多岐にわたる物品の生産や流通を阻害し、品不足や物価高騰を招いている。この煽りを受け事業所の経費は増大し、運営に多大な影響を及ぼしている。さらには、安倍元総理襲撃事件に端を発した宗教問題は国会をも震撼させ、同時に宗教虐待の実態を炙り出し社会不安を招いた。障害者問題では、昨年9月に国連が日本の特殊教育と精神医療に対して権利条約に照らした是正勧告を発し、現在の保護的・分離的施策に一石を投じた。

このような状況下にあって、本会では様々な制約を受けつつも当初の予定を大きく損なうことなく事業を実施してきた。オンラインでの研修事業や部会・委員会活動を継続するなか、昨年秋には愛知県と東海地区会の合同による職員研修会を集合型で開催し、同時期に利用者による音楽イベントもリアル開催した。

今年度については、新型コロナ感染症法の位置付けを2類相当から5類へ移行することを受け、様々な事業の再開に加えコロナ禍で得たオンラインでの利点を活かした活動を上手く取り入れながら、より活発な事業運営を進めていく予定である。

さて、愛知県は「地域共生社会の実現」を基本理念とする「あいち障害者福祉プラン2016-2026」を策定しており、障害のある人が地域で、安心して、自分らしく暮らし続けることを目指している。この中には、本会が委託を受け実施する「障害者GH世話人等確保支援事業」新型コロナ感染症の「コーディネート機能確保事業」が含まれている。両事業とも毎年実績を残しており、前者はGHの求人対策として実績があり、後者はコロナ禍での事業継続への最後の手立てとして欠かせない事業である点から、今年度も継続実施していく。

研修関係では、本会顧問である野澤和弘氏による次世代リーダー育成を目指した「野澤ゼミ」の他「コミュニケーション道場」などのゼミナール形式の研修をマルチ開催し専門分野の育成を図っていく。また、職員の研究大会の開催を12月に、新任からリーダー、管理者までの階層別研修では全て集合型での開催を予定している。

喫緊の課題である新型コロナ関連では、愛知県の委託事業である前出の「コーディネート機能確保事業」の実施とともに、クラスター施設への初動時の支援対策として衛生物資の提供を迅速に行うなど緊急時の事業所支援を進めていく

権利擁護の関係では、昨年より虐待防止法令が強化されたにも拘わらず、依然支援者による虐待案件が後を絶たない。真の虐待ゼロを目指して、協会をあげて取組んでいく。権利擁護委員会を中心に検討会やセミナーを通して啓発活動を行っていくとともに、各部会においてもそれぞれの生活や活動の場での権利擁護の在り方について検証していく。また、成年後見制度の利用促進に向けても情報提供等を行っていく。     

広報活動としては、会報である「あいち愛護ニュース」の定期刊行、ホームページによる様々な情報のタイムリーな提供に努めていきたい。

芸術、アートに関しては、障害者アートの普及促進に努め、県の『あいちアールブリュット』への協力の一環として「みんなのアート展あいち」の開催を進めていく。文化活動としては、昨年に続き「みんなのLive Festival」を開催し、利用者の日中活動の成果発表の場と位置付ける。スポーツの分野では、通例のソフトボール・フットベースボール大会実施の他、様々な競技への参加促進や情報提供をすすめ利用者のスポーツ振興を図っていく。

福祉人材の面では、依然厳しい状況が続いている。本会では、ホームページでの求人募集を引き続きすすめ、会員事業所の職員確保を支援していきたい。また、ホームページ等により障害者支援へのポシティブなイメージ発信に努め、人材を呼び込みたい。

関連機関との関係では、引き続き各種障害者団体との協力・協働関係を維持し、県内福祉の向上に寄与していく。愛知県・名古屋市とは、障害福祉担当課との懇談会を開催し、各部会からの要望事項の提示と課題の共有によりサービス向上への対策を共にすすめていく。

上記の内容に加え、職員処遇改善やサービス施策向上など事業所や会員からの要望に対し、政策審議会と対外対策委員会により、制度の改善や新たな福祉施策の提案などを、上部団体である公益財団法人日本知的障害者福祉協会東海地区会の政策委員会を通して国に対し要望を届ける活動を行っていく。また、会員相互の交流や情報共有をすすめるとともに、ホームページや広報紙を通し、協会活動のPRと各種事業の広報活動を行っていく。

このように会員事業所の安定経営と利用者サービスの向上、更には差別のない共生社会に向け、事業を進めていきたい。

 

各種事業における具体的内容は、次のとおりである。

1)協会組織の強化と会員事業所への支援

1 協会組織の強化 未加入事業所への加入促進を図るとともに、本会の部会・委員会活動等を通じ会員事業所との連携強化を一層推進し、組織の機能強化を図る。
2 会員事業所への支援 部会・委員会活動や専門研修等を通し職員の資質向上を図る。
また、障害者権利条約を踏まえ、日本知的障害者福祉協会が定める倫理綱領等の周知を行うとともに会員事業所への情報提供や倫理意識の強化等に努め、重大事故や不祥事の防止を図る。 
3 事務局の機能強化 業務の合理化・効率化を図るとともに、電子メールやホームペ ージの活用等により、会員施設・事業所に対するタイムリーな情報提供を一層推進する。
4 対外活動 愛知県および名古屋市をはじめ各市町村との連携強化に努めるとともに、各種審議会・協議会、ならびに懇談会等を通じ、今後の制度拡充に向けた提言を行う。
また、国会議員・県議会議員に対する情報収集活動を行うとともに、必要な政策提言に努める。
5 研修事業の充実 人材育成への取組み強化をはかるため、「研修在り方検討会」で方向性を検討し、研修委員会による企画、実施を行う。階層別研修に加え、人材育成セミナー、各種ゼミナール(野澤ゼミ、コミュニケーション道場)を実施し、専門性と意識改革の追求を図る。
6 権利擁護事業の推進 事業所内虐待ゼロを目指し、権利擁護システムの構築に向けた研修会や権利擁護委員会での研究と検証活動を行う。また、虐待防止の徹底周知や成年後見制度の利用推進に努める。
7 大規模災害時の支援体制の強化 高い確率で発生が予想される南海トラフ地震を想定し、大規模災害時の応援体制や行政・福祉関係団体と連携した愛知県災害福祉広域支援推進協議会に参画するとともに、事業所の事業継続計画等について検討し会員事業所への啓蒙を図る。また、災害発生地への募金収集等の緊急的支援も手掛けていく。
8 審議会・委員会・部会・
事業部の設置

本会事業を推進するため、重要な個別課題等を検討するために審議会・委員会・部会・事業部を次のとおり設置する。
<審議会>
会員施設・事業所における様々な先進的実践を評価するとともに、事業経営における諸課題や各種功績に関する情報収集・分析を行うため、次の審議会を設置する。なお、顕彰の関係については三役会にて候補者の選定等を行い、会長が推薦者を決定する。
 ア 村上基金議会
 イ 政策審議会

<委員会>
本会事業を推進するため、専門分野ごとに次の委員会を設置する。
 ア 研修委員会……………各種研修の企画・運営
 イ 療育研究委員会………療育の研究、紀要の企画・編集・発行
 ウ 権利擁護委員会………人権の擁護と虐待、差別解消に向けた活動
 エ 広報委員会……………定期広報紙の企画・編集、ホームページの企画
 オ 対外対策委員会………各種実態調査及び行政への要望活動
 カ 支援スタッフ委員会…現場職員の連携による支援向上のための活動

<部 会>
障害福祉サービスの充実および職員の資質向上のため、事業種別ごとに以下の部会を設置し、課題の分析・研究やテーマ別研修等を行う。
 ア 児童発達支援部会
 イ 障害者支援施設部会
 ウ 日中活動支援部会
 エ 生産活動・就労支援部会
 オ 地域支援部会
 カ 相談支援部会

<事業部>
利用者活動を推進するため次の事業部を設置する。
 ア スポーツ推進事業部…障害者スポーツ全般の普及啓発
  (ソフトボール、フットベースボール大会の実施)
 イ 文化事業部……………障害者の芸術活動の普及啓発
  (みんなのアート展及びみんなの Live フェスティバル等の開催)

<検討会>
 ア 研修在り方検討会…研修の方向性やテーマ・企画骨子などの検討、提言

9 日本知的障害者福祉協会
研究会員の加入促進
障害児者福祉分野における今日的課題と対策を熟知するため、月刊誌「さぽーと」の購読を推奨し、同研究会員の加入促進を図る。
10 日本知的障害者福祉協会が実施する通信教育の推奨 専門職養成のため、社会福祉士養成講座、知的障害福祉士、知的障害援助専門員、基礎講座等、同協会が実施する通信講座を推奨する。

2)顕彰

  1. 愛知県知的障害者福祉協会表彰規程による顕彰の実施
    功労賞、会長表彰、永年勤続職員(10年)感謝状
  2. 日本知的障害者福祉協会「愛護福祉賞」、「会長賞」「知的障害者福祉事業功労者表彰」の推薦
  3. 事業所役職員の褒章、叙勲対象者の推薦(愛知県・市町村に対し、褒章、叙勲、顕彰対象者を推薦)

3)地区・全国活動

  1. 大規模災害への支援
  2. 日本知的障害者福祉協会(中央・東海地区)への政策提言及び協力
  3. 日本知的障害者福祉協会発行「月刊さぽーと」誌の研究会員の拡大

4)各種団体との連携及び協力

  1. 愛知県知的障害児者生活サポート協会との連携
  2. 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との連携・協力
  3. 愛知県社会福祉協議会との連携・協力
  4. 愛知県及び名古屋の育成会との連携・協力
  5. 愛知県知的障害者施設家族会連合会との連携・協力
  6. 共同募金運動への協力
  7. 愛知県福祉連盟との連携・協力

5)職員・管理者研修事業の実施

  1. 2023年度新規採用者研修及び基礎研修
    共 催 名古屋市
    開催日 2023年7月12日(水)、13日(木)
    場 所 名古屋国際会議場
  2. 階層別研修
    管理者から新任職員までの階層ごとに、研修会を企画・開催する。
    ・初任者研修   10月開催予定
    ・中堅研修      9月開催予定
    ・リーダー研修    8月開催予定
    ・管理者研修     2023年8月1日(火)、2日(水) 蒲郡市明山荘にて
  3. 2023年度愛知県知的障害関係施設職員等研究大会
    開催日 2023年12月12日(火)、13日(水)
    場 所 ロワジールホテル豊橋
  4. ゼミナール
    ・「野澤ゼミ」…障害福祉に夢を描く次世代リーダー育成(30~40代)
    ・「コミュニケーション道場」…対人援助におけるコミュニケーションの在り方

6)東海地区会

  1. 第60回東海地区知的障害関係施設職員研究協議会
    開催日 2023年10月5日(木)、6日(金)
    場 所 グランドホテル浜松(静岡県)
  2. 第61回東海地区知的障害関係施設長等研究協議会
    開催日 2023年9月13日(水)、14日(木)
    場 所 ホテルグランヴェール岐山(岐阜県)

7)全国関係

  1. 全国知的障害関係施設長等会議
    開催日 2023年7月13日(木)、14日(金)
    場 所 東京国際フォーラム ホールA 他

  2. 全国知的障害関係施設職員研究大会
    開催日 2023年11月16日(木)、17日(金)
    場 所 山梨県・ハイランドリゾートホテル&スパ