
2022年度 事業計画
新型コロナウイルスの感染広がりも3年目を迎えたが、収束に関しては予断を許さない状況にある。本会の活動においては、様々な制約の中、オンラインによる会議や研修、イベントの実施により当初の計画を大きく損なうことなく事業を実施してきた。
今年度は役員改選期にあたるため、新役員体制での潤滑な事業運営に心がけていく。事業全体を俯瞰すれば、新型コロナ感染に関しては予測しづらい状況であるが、当面オンラインでの利点を生かし委員会・部会活動、研修事業を進めていく予定であり、社会状況を見ながらリアル開催に切り替える事業とオンラインを継続する事業を見極め、また両者の同時開催であるハイブリッド開催を含めた実施方法を慎重に考えていきたい。特に研修事業では、時宜で効率の良い開催が可能であるオンライン研修を中心に、集合研修の利点も視野に入れ計画していく。引き続き本会顧問である野澤和弘氏による次世代リーダー育成を目指した「野澤ゼミ」をはじめ「コミュニケーション道場」「地域共生ゼミ」などテーマ別のマルチ開催プログラムを増やし、専門分野の育成を図っていく。また初任者から管理者までの階層別研修も引き続き実施予定である。
喫緊の課題である新型コロナ関連では、愛知県の委託事業である「コーディネート機能確保事業」を引き続き受託し、緊急時の事業所支援を進めていく。また、クラスター施設への初動時の支援対策としてコロナ関連物資提供についても、迅速に対応していく。
権利擁護の関係では、虐待ゼロを目指して、協会をあげての取組みを行う。特に権利擁護委員会を中心に虐待防止や適正な支援の在り方について検討会やセミナーを通して啓発活動を行っていくとともに、各部会においてもそれぞれの生活や活動の場での権利擁護の在り方について検証していく。
広報活動としては、会報である「あいち愛護ニュース」の定期刊行、ホームページによる様々な情報のタイムリーな提供に努めていきたい。
芸術、アートに関しては、障害者アートの普及促進に努め、県の『あいちアールブリュット』への協力の一環として「ぼくらのアート展」の開催を進めていく。文化活動としては、昨年度開催のオンラインによる「ぼくらのLive Festival」の成果を踏まえ、各施設利用者によるダンスや楽器演奏などの発表イベント(第2回ぼくらのLive Festival)を実施する。スポーツの分野では、通例のソフトボール・フットベースボール大会実施の他、様々な競技への参加促進や情報提供をすすめ利用者のスポーツ振興を図っていく。
福祉人材の面では、処遇改善が段階的に進められてはいるものの依然厳しい状況が続いている。本会では、ホームページでの求人募集を引き続きすすめ、会員事業所の職員確保を支援していきたい。また、昨年までの実績のある愛知県の委託事業「障害者GH世話人等確保支援事業」を引き続き実施し、GHの求人活動を支援していく。
このほか各部会・委員会では研修事業を始め、それぞれの情報共有や検討会など活動の活性化を図ってく。
関連機関との関係では、引き続き各種障害者団体との協力・協働関係を維持し、県内福祉の向上に寄与していく。愛知県・名古屋市とは、障害福祉担当課との懇談会を開催し、各部会からの要望事項の提示と課題の共有によりサービス向上への対策を共にすすめたい。また、SDGs協力団体として愛知県に登録申請し、誰もが暮らしやすく生きやすい社会の実現を目指していく。
上記の内容に加え、会員からの要望や現況を把握し、政策審議会を中心に制度の改善や新たな福祉施策の提案などを、上部団体である公益財団法人日本知的障害者福祉協会東海地区会の政策委員会を通して国に対し要望を届ける活動を行っていく。また、会員相互の交流や情報共有をすすめるとともに、ホームページや広報紙を通し、協会活動のPRと各種事業の広報活動を行っていく。
なお、上記の活動に関し、新型コロナ感染症の感染状況によって各種研修、イベントの延期もしくは中止または開催方法の変更等の場合もある。
各種事業における具体的内容は、次のとおりである。
1)協会組織の強化と会員事業所への支援
1 | 協会組織の強化 | 未加入事業所への加入促進を図るとともに、本会の部会・委員会活動等を通じ会員事業所との連携強化を一層推進し、組織の機能強化を図る。 |
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2 | 会員事業所への支援 | 部会・委員会活動や専門研修等を通し職員の資質向上を図る。 また、障害者権利条約を踏まえ、日本知的障害者福祉協会が定める倫理綱領等の周知を行うとともに会員事業所への情報提供や倫理意識の強化等に努め、重大事故や不祥事の防止を図る。 |
3 | 事務局の機能強化 | 業務の合理化・効率化を図るとともに、電子メールやホームペ ージの活用等により、会員施設・事業所に対するタイムリーな情報提供を一層推進する。 |
4 | 対外活動 | 愛知県および名古屋市をはじめ各市町村との連携強化に努めるとともに、各種審議会・協議会、ならびに懇談会等を通じ、今後の制度拡充に向けた提言を行う。 また、国会議員・県議会議員に対する情報収集活動を行うとともに、必要な政策提言に努める。 |
5 | 研修事業の充実 | 人材育成への取組み強化をはかるため、「研修在り方検討会」で方向性を検討し、研修委員会による企画、実施を行う。階層別研修に加え、人材育成セミナー、各種ゼミナール(野澤ゼミ、コミュニケーション道場、地域共生ゼミなど)を実施し、専門性と意識改革の追求を図る。 |
6 | 権利擁護事業の推進 | 事業所内虐待ゼロを目指し、権利擁護システムの構築に向けた研修会や権利擁護委員会での研究と検証活動を行う。また、虐待防止の徹底周知や成年後見制度の利用推進に努める。 |
7 | 大規模災害時の支援体制の強化 | 高い確率で発生が予想される南海トラフ地震を想定し、大規模災害時の応援体制や行政・福祉関係団体と連携した愛知県災害福祉広域支援推進協議会に参画するとともに、事業所の事業継続計画等について検討し会員事業所への啓蒙を図る。また、災害発生地への募金収集等の緊急的支援も手掛けていく。 |
8 | 審議会・委員会・部会・ 事業部の設置 |
本会事業を推進するため、重要な個別課題等を検討するために審議会・委員会・部会・事業部を次のとおり設置する。 <検討会> |
9 | 日本知的障害者福祉協会 研究会員の加入促進 |
障害児者福祉分野における今日的課題と対策を熟知するため、月刊誌「さぽーと」の購読を推奨し、同研究会員の加入促進を図る。 |
10 | 日本知的障害者福祉協会が実施する通信教育の推奨 | 専門職養成のため、社会福祉士養成講座、知的障害福祉士、知的障害援助専門員、基礎講座等、同協会が実施する通信講座を推奨する。 |
2)顕彰
- 愛知県知的障害者福祉協会表彰規程による顕彰の実施
功労賞、会長表彰、永年勤続職員(10年)感謝状 - 日本知的障害者福祉協会「愛護福祉賞」、「会長賞」「知的障害者福祉事業功労者表彰」の推薦
- 事業所役職員の褒章、叙勲対象者の推薦(愛知県・市町村に対し、褒章、叙勲、顕彰対象者を推薦)
3)地区・全国活動
- 大規模災害への支援
- 日本知的障害者福祉協会(中央・東海地区)への政策提言及び協力
- 日本知的障害者福祉協会発行「月刊さぽーと」誌の研究会員の拡大
4)各種団体との連携及び協力
- 愛知県知的障害児者生活サポート協会との連携
- 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との連携・協力
- 愛知県社会福祉協議会との連携・協力
- 愛知県及び名古屋の育成会との連携・協力
- 愛知県知的障害者施設家族会連合会との連携・協力
- 共同募金運動への協力
- 愛知県福祉連盟との連携・協力
5)職員・管理者研修事業の実施
- 2022年度新規採用者研修及び基礎研修
共 催 名古屋市
開催日 2022年6月28日(火)、29日(水)
場 所 名古屋国際会議場 - 階層別研修
管理者から新任職員までの階層ごとに、研修会を企画・開催する。
・初任者研修 いずれも開催日、開催方法は未定
・中堅研修 々
・リーダー研修 々
・管理者研修 々 - 2022年度愛知県知的障害関係施設職員等研究大会
開催日 2022年10月17日(月)、18日(火)
場 所 ロワジールホテル豊橋
(第59回東海地区知的障害関係施設職員研究協議会と同時開催) - ゼミナール
・「野澤ゼミ」…障害福祉に夢を描く次世代リーダー育成(30~40代)
・「コミュニケーション道場」…対人援助におけるコミュニケーションの在り方
・「地域共生ゼミ」…障害者を含めた地域づくりや重層的支援体制の開設など
・「ファシリテーション・パワーアップセミナー」…研修の企画・運営の力量アップ
6)東海地区会
- 第59回東海地区知的障害関係施設職員研究協議会
開催日 2022年10月17日(月)、18日(火)
場 所 ロワジールホテル豊橋 - 第60回東海地区知的障害関係施設長等研究協議会
開催日 2022年10月4日(火)、5日(水)
場 所 ホテル&リゾーツ伊勢志摩
7)全国関係
- 全国知的障害関係施設長等会議
開催日 2022年7月14日(木)、15日(金)
場 所 東京国際フォーラム ホールA 他
(オンデマンド配信:2022年8月1日~10日) - 全国知的障害関係施設職員研究大会
開催日 開催無し(令和5年度に延期)
場 所 未定