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2020/4/27 各種研修の中止について

事業計画

2019年度 事業計画

 就労定着支援や自立生活援助など新たなサービスを盛り込んだ平成30年度報酬改定はプラス0.47%増の結果となったが、就労継続支援や障害児通所支援など評価方法の改正により減収となる事業所が見られた現状もあった。本年は10月の消費税率の引き上げにより、福祉人材の処遇改善を含めたプラス0.44%の報酬改定が予定されている。しかしながら、人材確保の点から見れば依然厳しい状況は続いており、各法人・事業所は一層の工夫と積極的な求人活動が要求される。本会としては、求人パンフレット「福祉の仕事なんて関係ない!と思っているあなたへ」を活用し、学校や関係機関等へ障害福祉のやりがいや楽しさを広報し、求人支援活動を展開していく。
 人材育成の点からは、30年度に設置した研修在り方検討会を継続し、研修委員会と共に活動をすすめていく。初任者から管理者まで各階層毎の目的を意識し、職員は「支援力の向上」、管理者は「インセンティブの強化」をコンセプトに、研修を企画・運営していく。また、各部会・委員会での研修事業もより活発化するよう体制を整えていく。
 権利擁護の点からは、全国でも発生率の高い県内の事業所内虐待の完全防止に向け、また報酬減算の対象となった身体拘束廃止に向け、権利擁護委員会を中心にセミナーの実施等を通し適正な支援と利用者主体のサービスの在り方を追求していきたい。
 調査研究の点では、会員事業所の実践研究の証として、研究紀要VOL20を刊行予定である。また、村上基金事業を通じ優れた実践や研究、事業活動を応援していく。
 国の機関等における障害者雇用の水増し問題は、知的障害者に関しては大きな数値改ざんは見られなかったものの、障害者雇用に一石を投じることとなった。障害者雇用率が全国ワースト2位の愛知県にあっては、4月より愛知労働局と県が障害者雇用の支援拠点を設置する。また、国の労働政策審議会において納付金や雇用率の他各種支援策の見直しが検討されている。本会としても、情報の収集や動向の把握を的確に行い、必要な支援を考えていきたい。
 芸術、文化、スポーツに関して、愛知県障害者芸術活動参加推進事業実行委員会に参画し、障害者アートの普及促進に努めるとともに、「ぼくらのアート展」を今年度より愛知県の芸術活動の一環として捉え、継続開催していく。また、来年度に東京パラリンピックを控える中、通例のソフトボール・フットベースボール大会実施の他、様々な競技への参加促進や情報提供をすすめ利用者のスポーツ振興を図っていきたい。
 関連機関との関係では、引き続き各種障害者団体との協力・協働関係を維持していく。愛知県・名古屋市については、障害福祉担当課との懇談会を開催し、要望事項の提示と課題の共有によりサービス向上への対策を共にすすめたい。
 上記の内容に加え、会員からの要望や現況を把握し、政策審議会を中心に制度の改善や新たな福祉施策の提案などを上部団体である公益財団法人日本知的障害者福祉協会の政策委員会を通して国に対し要望を届ける活動を行っていく。また、会員相互の交流や情報共有をすすめるとともに、HPや広報紙を通し、協会活動のPRと各種事業の広報活動を行っていく。
なお各種事業における具体的内容は、次のとおりである。

1)協会組織の強化と会員事業所への支援

1協会組織の強化未加入事業所への加入促進を図るとともに、本会の部会・委員会活動等を通じ会員事業所との連携強化を一層推進し、組織の機能強化を図る。
2会員事業所への支援部会・委員会活動や専門研修等を通し職員の資質向上を図る。
また、障害者権利条約を踏まえ、日本知的障害者福祉協会が定める倫理綱領等の周知を行うとともに会員事業所への情報提供や倫理意識の強化等に努め、重大事故や不祥事の防止を図る。
3事務局の機能強化業務の合理化・効率化を図るとともに、電子メールやホームページ活用等により、会員施設・事業所に対するタイムリーな情報提供を一層推進する。
4対外活動愛知県および名古屋市はじめ各市町村との連携強化に努めるとともに、各種審議会・協議会、ならびに懇談会等を通じ、今後の制度拡充に向けた提言を行う。
また、国会議員・県議会議員に対する情報収集活動を行うとともに、必要な政策提言に努める。
5研修事業の充実人材育成への取組み強化をはかるため、研修委員会での活動に加え、今年度は「研修あり方検討会」を新たに立ち上げ、職員研修の方向性と内容、運営方法等に関して検討を重ね、研修企画に反映させていく。
6権利擁護事業の推進相模原での事件や障害者権利条約を受け、権利擁護システムの構築に向けた研修会や委員会での研究と検証活動を行う。また、虐待防止の徹底周知や成年後見制度の利用推進に努める。
7大規模災害時の支援体制の強化高い確率で発生が予想される南海トラフ地震を想定し、大規模災害時の応援体制や行政・福祉関係団体と連携した愛知県災害福祉広域支援推進協議会に参画するとともに、事業所の事業継続計画等について検討し会員事業所への啓蒙を図る。
8審議会・委員会・部会・
事業部の設置
本会事業を推進するため、重要な個別課題等を検討するために審議会・委員会・部会・事業部を以下のとおり設置する。
<審議会>
会員施設・事業所における様々な先進的実践を評価すると共に、事業経営における諸課題や各種功績に関する情報収集・分析を行うため、以下の審議会を設置する。
ア 顕彰審議会
イ 村上基金議会
ウ 政策審議会

<委員会>
本会事業を推進するため、専門分野ごとに次の委員会を設置する。
ア 研修委員会……………各種研修の企画・運営
イ 療育研究委員会………療育の研究、紀要の企画・編集・発行
ウ 権利擁護委員会………人権の擁護と虐待、差別解消に向けた活動
エ 広報委員会……………定期広報紙の企画・編集、ホームページの企画
オ 対外対策委員会………各種実態調査及び行政への要望活動
カ 支援スタッフ委員会…現場職員の連携による支援向上のための活動

<部 会>
障害福祉サービスの充実および職員の資質向上のため、事業種別ごとに以下の部会を設置し、課題の分析・研究やテーマ別研修等を行う。
ア 児童発達支援部会
イ 障害者支援施設部会
ウ 日中活動支援部会
エ 生産活動・就労支援部会
オ 地域支援部会
カ 相談支援部会

<事業部>
利用者活動を推進するため次の事業部を設置する。
ア スポーツ推進事業部…障害者スポーツ全般の普及啓発
 (ソフトボール、フットベースボール大会の実施)
イ 文化事業部……………障害者の芸術活動の普及啓発
 (ぼくらのアート展及び芸能活動等の開催)
9日本知的障害者福祉協会
研究会員の加入促進
障害児者福祉分野における今日的課題と対策を熟知するため、月刊誌「さぽーと」の購読を推奨し、同研究会員の加入促進を図る。
10日本知的障害者福祉協会が実施する通信教育の推奨専門職養成のため、社会福祉士養成講座、知的障害福祉士、知的障害援助専門員、基礎講座等、同協会が実施する通信講座を推奨する。

2)顕彰

  1. 愛知県知的障害者福祉協会表彰規程による顕彰の実施
    功労賞、会長表彰、永年勤続職員(10年)感謝状。
  2. 日本知的障害者福祉協会「愛護福祉賞」、「会長賞」「知的障害者福祉事業功労者表彰」の推薦。
  3. 事業所役職員の褒章、叙勲対象者の推薦。(愛知県・市町村に対し、褒章、叙勲、顕彰対象者を推薦。)

3)地区・全国活動

  1. 大規模災害への支援
  2. 日本知的障害者福祉協会(中央・東海地区)への政策提言及び協力
  3. 日本知的障害者福祉協会発行「月刊さぽーと」誌の研究会員の拡大

4)各種団体との連携及び協力

  1. 愛知県知的障害児者生活サポート協会との連携
  2. 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との連携・協力
  3. 愛知県社会福祉協議会との連携・協力
  4. 愛知県及び名古屋の育成会との連携・協力
  5. 愛知県知的障害者施設家族会連合会との連携・協力
  6. 共同募金運動への協力
  7. 愛知県福祉連盟との連携・協力

5)職員・管理者研修事業の実施

  1. 2019年度新規採用者研修及び基礎研修の実施
    共 催 名古屋市
    場 所 未定
  2. 階層別研修の実施
    管理者から新任職員までの階層ごとに、研修会を企画・開催する。
    ・初任者研修   9月12日~13日 蒲郡市 明山荘
    ・中堅研修    6月13日~14日 蒲郡市 明山荘
    ・リーダー研修  8月22日~23日 会場未定
    ・管理者研修   会員総会時に実施
  3. 2019年度愛知県知的障害関係施設職員等研究大会
    開催日  12月5日(木)~6日(金) 
    場 所  名古屋クラウンホテル(名古屋市)

6)東海地区会

  1. 第56回東海地区知的障害関係施設職員研究協議会
    開催日 令和元年7月4日(木)~5日(金)
    場 所 グランドホテル浜松(浜松市)
  2. 第57回東海地区知的障害関係施設長等研究協議会
    開催日 令和元年9月5日(月)~6日(火)
    場 所 ホテルグランヴェール岐山(岐阜市)

7)全国関係

  1. 全国知的障害関係施設長等会議
    開催日 令和元年7月22日(月)~23日(火)
    場 所 パシフィコ横浜(横浜市)
  2. 全国知的障害関係施設職員研究大会
    開催日 令和元年10月22日(火)~24日(木)
    場 所 鹿児島市民文化ホール(鹿児島市)