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愛知県知的障害者福祉協会

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平成30年度 事業計画

 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定が、平均改定率プラス0.47%で決着した。
 平成30年2月に示された報酬改訂案によると、施設系・日中活動系・訪問系サービスにおいては概ねプラス改訂であるが、就労系・居住系・相談系サービスでは、報酬設計の見直しや新たなサービス類型の設定により、既存の事業形態のままでは事業収入や事業継続への影響が懸念される可能性も見えてきた。他方、高齢の障害者や重度者、医療的ケアを要する障害児者に対する支援では、新たなサービス類型が設けられる予定であり、その支援体制の充実に向けた期待と事業指定の動向について関心を寄せるところである。
 しかしながら、制度継続となった食事提供体制加算をはじめ、次回の報酬改定に向けた継続的検討課題も残されていることから、協会としてもサービス提供現場における実態を踏まえた検証を行っていく必要性を感じるところである。平成29年度には、就労系サービスの報酬設計が先行して見直され、これに伴い、就労継続支援A型事業所の閉鎖や利用者の大量解雇が、西日本を皮切りに全国的な問題となった。愛知県内でも同様の事案が発生していることから、今回の報酬改訂が利用者の不利益に繋がらないよう、本会でも会員相互の情報共有や研究を続けていきたい。
 さらに今回の報酬改訂では、新たに身体拘束廃止未実施減算が設けられている。福祉サービス事業所内における身体拘束規制に向けた対策であり、障害福祉サービス、介護報酬ともに設けられたものである。障害者虐待防止法の施行以後、全国の動向と同じく、愛知県内でも施設従事者による虐待通報件数が増加傾向にある。利用者を主体とした適切なサービス提供は、施設従事者の当然の責務であることから、虐待予防も踏まえた支援力向上を目指し、各種研修の充実および人材育成に取り組んで行きたい。
 また、同様に愛知県内で起きた親による殺害事件は、障害の如何によらず誰もが適切な支援を受けられる必要性を再認識するものであり、本会としても各事業所の支援体制の整備や相談支援事業所間の連携の重要性を訴えかけていきたい。
 各種連携では、引き続き行政機関や各種団体との協力・協働関係を維持していく。愛知県・名古屋市については、障害福祉担当課等との懇談会による現状や課題の共有をはじめ、災害時対策や虐待防止への対応、障害者スポーツや芸術活動の普及・啓発を通じ、県内における障害児者福祉の充実を目指す。また関係団体との連携では、障害児者の自立や社会参加の促進、福祉人材の確保に向けた対策を充実していきたい。
 本会では、上記の内容に加え、今後の障害福祉施策の動向や上部団体である公益財団法人日本知的障害者福祉協会の活動にも対応し、部会・委員会・事業部における活動の充実を引き続き図っていく。とりわけ当該年度は、「第55回全国知的障害者福祉関係職員研究大会・愛知大会」のメインテーマ『共にくらし 共にそだつ』を、本会の継続テーマと位置づけ、各種研修事業の企画実施と内容充実を図っていきたい。
 なお各種事業における具体的内容は、次のとおりである。

1)協会組織の強化と会員事業所への支援

1 協会組織の強化 未加入事業所への加入促進を図るとともに、本会の部会・委員会活動等を通じ会員事業所との連携強化を一層推進し、組織の機能強化を図る。
2 会員事業所への支援 部会・委員会活動や専門研修等を通し職員の資質向上を図る。
また、障害者権利条約を踏まえ、日本知的障害者福祉協会が定める倫理綱領等の周知を行うとともに会員事業所への情報提供や倫理意識の強化等に努め、重大事故や不祥事の防止を図る。
3 事務局の機能強化 業務の合理化・効率化を図るとともに、電子メールやホームページ活用等により、会員施設・事業所に対するタイムリーな情報提供を一層推進する。
4 対外活動 愛知県および名古屋市はじめ各市町村との連携強化に努めるとともに、各種審議会・協議会、ならびに懇談会等を通じ、今後の制度拡充に向けた提言を行う。
また、国会議員・県議会議員に対する情報収集活動を行うとともに、必要な政策提言に努める。
5 研修事業の充実 人材育成への取組み強化をはかるため、研修委員会での活動に加え、今年度は「研修あり方検討会」を新たに立ち上げ、職員研修の方向性と内容、運営方法等に関して検討を重ね、研修企画に反映させていく。
6 権利擁護事業の推進 相模原での事件や障害者権利条約を受け、権利擁護システムの構築に向けた研修会や委員会での研究と検証活動を行う。また、虐待防止の徹底周知や成年後見制度の利用推進に努める。
7 大規模災害時の支援体制の強化 高い確率で発生が予想される南海トラフ地震を想定し、大規模災害時の応援体制や行政・福祉関係団体と連携した愛知県災害福祉広域支援推進協議会に参画するとともに、事業所の事業継続計画等について検討し会員事業所への啓蒙を図る。
8 審議会・委員会・部会・
事業部の設置
本会事業を推進するため、重要な個別課題等を検討するために審議会・委員会・部会・事業部を以下のとおり設置する。
<審議会>
会員施設・事業所における様々な先進的実践を評価すると共に、事業経営における諸課題や各種功績に関する情報収集・分析を行うため、以下の審議会を設置する。
ア 顕彰審議会
イ 村上基金議会
ウ 政策審議会

<委員会>
本会事業を推進するため、専門分野ごとに次の委員会を設置する。
ア 研修委員会……………各種研修の企画・運営
イ 療育研究委員会………療育の研究、紀要の企画・編集・発行
ウ 権利擁護委員会………人権の擁護と虐待、差別解消に向けた活動
エ 広報委員会……………定期広報紙の企画・編集、ホームページの企画
オ 対外対策委員会………各種実態調査及び行政への要望活動
カ 支援スタッフ委員会…現場職員の連携による支援向上のための活動

<部 会>
障害福祉サービスの充実および職員の資質向上のため、事業種別ごとに以下の部会を設置し、課題の分析・研究やテーマ別研修等を行う。
ア 児童発達支援部会
イ 障害者支援施設部会
ウ 日中活動支援部会
エ 生産活動・就労支援部会
オ 地域支援部会
カ 相談支援部会

<事業部>
利用者活動を推進するため次の事業部を設置する。
ア スポーツ推進事業部…障害者スポーツ全般の普及啓発
 (ソフトボール、フットベースボール大会の実施)
イ 文化事業部……………障害者の芸術活動の普及啓発
 (ぼくらのアート展及び芸能活動等の開催)
9 日本知的障害者福祉協会
研究会員の加入促進
障害児者福祉分野における今日的課題と対策を熟知するため、月刊誌「さぽーと」の購読を推奨し、同研究会員の加入促進を図る。
10 日本知的障害者福祉協会が実施する通信教育の推奨 専門職養成のため、社会福祉士養成講座、知的障害福祉士、知的障害援助専門員、基礎講座等、同協会が実施する通信講座を推奨する。

2)顕彰

  1. 愛知県知的障害者福祉協会表彰規程による顕彰の実施
    功労賞、会長表彰、永年勤続職員(10年)感謝状。
  2. 日本知的障害者福祉協会「愛護福祉賞」、「会長賞」「知的障害者福祉事業功労者表彰」の推薦。
  3. 事業所役職員の褒章、叙勲対象者の推薦。(愛知県・市町村に対し、褒章、叙勲、顕彰対象者を推薦。)

3)地区・全国活動

  1. 大規模災害への支援
  2. 日本知的障害者福祉協会(中央・東海地区)への政策提言及び協力
  3. 日本知的障害者福祉協会発行「月刊さぽーと」誌の研究会員の拡大

4)各種団体との連携及び協力

  1. 愛知県知的障害児者生活サポート協会との連携
  2. 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との連携・協力
  3. 愛知県社会福祉協議会との連携・協力
  4. 愛知県及び名古屋の育成会との連携・協力
  5. 愛知県知的障害者施設家族会連合会との連携・協力
  6. 共同募金運動への協力
  7. 愛知県福祉連盟との連携・協力

5)研修事業の実施

  1. 中堅研修:平成30年6月7日(木)〜8日(金) 蒲郡荘
  2. 新規研修:平成30年6月25日(月)〜26日(火)名古屋国際会議場
  3. 初任者研修:平成30年9月13日(木)〜14日(金)会場未定
  4. 基礎研修:平成30年11月8日(木)〜9日(金)愛知健康の森
  5. 職員研修:平成31年2月7日(木)〜8日(金)ロワジールホテル豊橋
  6. 管理者研修:日程・会場未定

6)東海地区会

  1. 第55回東海地区知的障害関係施設職員研究協議会
    開催日 平成30年7月12日(木)〜13日(金)
    場 所 ロワジールホテル豊橋
  2. 第56回東海地区知的障害関係施設長等研究協議会
    開催日 平成30年9月3日(月)〜4日(火)
    場 所 伊勢志摩ロイヤルホテル(三重県志摩市)

7)全国関係

  1. 全国知的障害関係施設長等会議
    開催日 平成30年7月2日(月)〜3日(火)
    場 所 東京国際フォーラム(東京都)
  2. 全国知的障害関係施設職員研究大会
    開催日 平成30年11月14日(水)〜16日(金)
    場 所  山口市民会館ほか(山口県山口市)