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愛知県知的障害者福祉協会

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平成29年度 事業計画

 平成29年度から運用が開始される社会福祉法人制度改革により、事業の透明化、経営組織と財務規律の強化、そして社会福祉充実計画の実施責務が求められ、社会福祉法人の地域資源としての役割と使命が明確に示されることとなった。
 障害福祉に関しては、平成30年度に予定される報酬改定に向け、29年度は経営実態調査が行われるが、日本知的障害者福祉協会としても報酬改定検討チームを中心に厚労省との協議を重ねていく予定である。また、障害者総合支援法の3年後の見直しを翌年度に控え、常時介護を要する障害者等の支援、移動支援、就労支援、障害区分認定の支給決定の在り方等について社会保障審議会障害者部会の中で検討が重ねられている。中でも、障害者の意思決定支援の在り方に関しては、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインが示され、パブリックコメントを経て通知される見込みである。日本知的障害者福祉協会でも意思決定支援のガイドブックを作成し、平成29年度中に発刊予定である。従来まで支援者の資質に委ねられていた意思決定支援を通した権利擁護について、一定の質が担保されるようになることを期待したい。
 また、昨年度施行の障害者差別解消法や相模原での殺傷事件を受け、共生社会の実現に向けた様々な啓発事業がなされ、社保審障害者部会の中においても懸案事項となっている。法的拘束力の弱い差別解消法と防犯対策等では実現が遠いこの問題について、私たちは事業者レベルでの対応策を模索していく必要があるだろう。
 一方愛知県においては、「あいち健康福祉ビジョン2020」が策定され、基本理念である「ともに支え合う・健やかで幸せなあいち」をスローガンに、2年目の取り始される。障害福祉では、地域共生社会実現に向けて農業分野においての取組みを支援する農福連携工賃向上推進事業も実施され、動向が注目される。
 さて、周知の通り平成29年度第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会が、本県名古屋市で開催されることを受け、平成28年度に実行委員会が組織され準備が行われているところである。参加予定者2000人をお迎えする大会運営について、開催県として会員事業所の協力体制が不可欠となっている。なお、大会テーマの「共にくらし 共にそだつ」は共生社会実現に向けての社会と障害者双方へのメッセージであり、これを大会を通して愛知より強力に発信していきたい。
 また、29年4月より事務局を移転し、一般社団法人愛知県知的障害児者生活サポート協会との合同事務所とし、事務の効率化と運営経費の削減に努めていく。
 その他の事業に関しても、以下の計画のとおり実施していく。

1)協会組織の強化と会員事業所への支援

1 協会組織の強化 未加入事業所への加入促進を図るとともに、本会の部会・委員会活動等を通じ会員事業所との連携強化を一層推進し組織の機能強化を図る。
2 会員事業所への支援 部会・委員会活動や専門研修等を開催し職員の資質向上を図る。
また、我が国が「国連、障害者権利条約」を批准・発効したことを踏まえ、日本知的障害者福祉協会が定める倫理綱領等の周知を行うとともに会員事業所への情報提供や倫理意識の強化等に努め、重大事故や不祥事の防止を図る。
3 事務局の機能強化 業務の合理化・効率化を図るとともに、電子メールの活用等により会員施設・事業所に対する情報提供を一層推進する。
4 対外活動 愛知県・市町村との連携強化に努めるとともに、各種審議会・協議会、ならびに懇談会等を通じ、今後の制度拡充に向けた提言を行う。
また、国会議員・県議会議員に対する情報収集活動を行うとともに、必要な政策提言に努める。
5 権利擁護事業の推進 相模原での事件や障害者権利条約の批准・発効を受け、権利擁護システムの構築に向けた研修会や委員会での研究と検証活動を行う。また、虐待防止、成年後見制度の利用推進に努める。
6 大規模災害時の支援体制の強化 高い確率で発生が予想される南海トラフ地震を想定し、大規模災害時の応援体制や行政・福祉関係団体と連携した愛知県災害福祉広域支援推進協議会に参画するとともに、事業所の継続計画について検討し会員事業所への啓蒙を図る。
7 審議会・委員会・部会・
事業部の設置
本会事業を推進するため、重要な個別課題等を検討するために審議会・委員会・部会・事業部を以下のとおり設置する。
<審議会>
会員施設・事業所における様々な先進的実践を評価すると共に、事業経営における諸課題や各種功績に関する情報収集・分析を行うため、以下の審議会を設置する。
ア 顕彰審議会
イ 村上基金議会
ウ 政策審議会

<委員会>
本会事業を推進するため、専門分野ごとに次の委員会を設置する。
ア 研修委員会……………研修の企画・運営
イ 療育研究委員会………療育の研究、紀要の企画・編集・発行
ウ 権利擁護委員会………虐待、差別解消に向けた活動
エ 広報委員会……………定期広報紙の企画・編集、ホームページの企画
オ 対外対策委員会………各種実態調査及び行政への要望活動
カ 支援スタッフ委員会…職員の支援技術向上のための活動実施
キ 特別委員会……………第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会の企画・準備

<部 会>
障害福祉サービスの充実および職員の資質向上のため、事業種別ごとの諸課題について以下の部会を設置し、課題の分析・研究を行う。
ア 児童発達支援部会
イ 障害者支援施設部会
ウ 日中活動支援部会
エ 生産活動・就労支援部会
オ 地域支援部会
カ 相談支援部会

<事業部>
本会事業を推進するため次の事業部を設置する。
ア スポーツ推進事業部…障害者スポーツ全般の普及啓発
 (ソフトボール、フットベースボール大会の実施)
イ 文化事業部……………障害者の芸術活動の普及啓発
 (ぼくらのアート展及び芸能活動等の開催)
8 日本知的障害者福祉協会
研究会員の加入促進
障害児者福祉分野における今日的課題と対策を熟知するため、月刊誌「さぽーと」の購読を推奨し、同研究会員の加入促進を図る。
9 日本知的障害者福祉協会が実施する通信教育の推奨 専門職養成のため、社会福祉士養成講座、知的障害福祉士、知的障害援助専門員、基礎講座等、同協会が実施する通信講座を推奨する。

2)顕彰

  1. 愛知県知的障害者福祉協会表彰規程による顕彰の実施
    会長表彰、永年勤続職員(10年)感謝状
    長期役職在任者等に対する功労賞
  2. 日本知的障害者福祉協会「愛護福祉賞」、「知的障害者福祉事業功労者表彰」の推薦
  3. 事業所役職員の褒章、叙勲対象者の推薦(愛知県・市町村に対し、褒章、叙勲、顕彰対象者を推薦。)

3)地区・全国活動

  1. 大災害への各種支援
  2. 日本知的障害者福祉協会、(中央・東海地区)への政策提言及び協力
  3. 日本知的障害者福祉協会発行「月刊さぽーと」誌の研究会員の拡大

4)各種団体との連携及び協力

  1. 愛知県知的障害児者生活サポート協会との連携(再掲)
  2. 愛知県及び名古屋の育成会との連携・協力
  3. 愛知県知的障害者施設家族会連合会との連携・協力
  4. 共同募金運動への協力
  5. 愛知県福祉連盟との連携・協力

5)職員・管理者研修事業の実施

  1. 平成29年度新規採用者研修及び基礎研修の実施
    共 催 名古屋市
    場 所 名古屋国際会議場
  2. 第18回愛知県知的障害関係施設職員等研究大会
    開催日 平成30年2月8日(木)〜9日(金)
    場 所 ロワジールホテル豊橋(愛知県豊橋市)
  3. テーマ別実践研修の実施
    施設・事業所の管理者、直接処遇職員、事務職員等それぞれの役職ごとに今日必要となるテーマ別の実践研修会を企画・開催する。

6)東海地区会

  1. 第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会(愛知大会)開催に伴い休止とする。

7)全国関係

  1. 全国知的障害関係施設長等会議
    開催日 平成29年7月4日(火)〜5日(水)
    場 所 東京国際フォーラム(東京都)
  2. 第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会
    開催日 平成29年9月27日(水)〜29日(金)
    場 所 名古屋国際会議場(名古屋市)